Start-up visa — municipality-supported entrepreneur

本邦で起業準備活動を行おうとする者については、経済産業省が定める「外国人起業活動促進事業に関する告示」（以下「経済産業省告示」という。）に基づく外国人起業活動促進事業を活用することにより、経済産業大臣から認定を受けた地方公共団体又は民間事業者（以下「外国人起業促進実施団体」という。）による管理・支援の下、起業準備活動を行うための在留資格を付与され、最長２年間、起業準備活動を行うことができます。

審査のうえ、地方出入国在留管理局が、外国人起業家に対して在留資格「特定活動」を付与します。

申請する者が次に掲げる事項のうちいずれかに該当すること。 イ 事業の経営又は管理について一年以上の経験を有していること。 ロ 経営管理に関する分野又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る 分野において博士の学位、修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和二十八年文 部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与された これに相当する学位を含む。）を有していること。

外国人起業促進実施団体は、当該計画が経済産業省告示で定める要件を満たすかを審査します。その際、事業の起業及び経営に関し、識見を有する者の意見を聴いた上、適当と認められる場合には、 起業準備活動計画確認証明書を外国人起業家に交付します。

特定外国人起業家になろうとする者の行う起業準備活動に係る計画が適正かつ確 実なものであること。 ③ 当該起業準備活動に係る事業の規模が、上陸後又は在留資格の変更後一年以内に 次のいずれにも該当する見込みがあるものであること。 イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する常勤の職員（出入国管理 及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事し て営まれるものであること。 ロ 申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。） が三千万円以上であること。 ④ 当該起業準備活動に係る事業に係る事業所を当該外国人の上陸後又は在留資格の 変更後一年以内に本邦に有することとなる見込みがあること。

事業の用に供される財産の総額が3,000万円以上と

起業を目指す事業の対象分野及び内容 ② 起業を目指す事業を行う予定である地域 ③ 起業を目指す事業の開始までの計画 ④ 起業を目指す事業に必要な資金額及びその資金の調達方法 ⑤ 事業所の開設時期及び開設場所 ⑥ 法人を設立する場合にあっては、役員になろうとする者の氏名、住所及び国籍の属 する国又は出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに規定する地域（以下「国籍・ 地域」という。）並びに勤務形態

当該起業準備活動に係る事業の規模が、上陸後又は在留資格の変更後一年以内に 次のいずれにも該当する見込みがあるものであること。 イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する常勤の職員（出入国管理 及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事し て営まれるものであること。 ロ 申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。） が三千万円以上であること。

事業の用に供される財産の総額が3,000万円以上と

起業を目指す事業に必要な資金額及びその資金の調達方法

上陸後又は在留資格の変更後一年間の申請者の滞在費を明らかにする書類

「起業準備活動」とは、外国人が本邦において事業の経営を開始するために必要な事業 所の確保その他の準備行為を行う活動及び当該活動に附随して行う報酬を受ける活動又 は本邦において事業の経営を開始した後引き続き当該事業の経営を行う活動（風俗営業 活動（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二 号）第二条第一項に規定する風俗営業、同条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業若し くは同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行うも の又は同条第七項に規定する無店舗型性風俗特殊営業、同条第八項に規定する映像送信 型性風俗特殊営業、同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同条第十項 に規定する無店舗型電話異性紹介営業に従事するものをいう。）を除く。）をいう。

申請する者が当該起業準備活動の期間において、本邦に居住することとしている こと。

なお、外国人起業促進実施団体は、少なくとも１月に１回、次に掲げる事項などについて自ら確認し、その結果を様式第５号により経済産業大臣及び当該外国人起業促進実施団体の区域を管轄する地方出入国在留管理局に報告することが求められています。

外国人起業家及びその家族としての活動を行うことができる外国人の方の要件等については、法務省告示に定められておりますので、御参照願います。

外国人起業家の家族

外国人起業家は、経済産業大臣の認定を受けた地方公共団体・民間事業者（外国人起業促進実施団体）に対して、 起業準備活動計画を提出します。 外国人起業促進実施団体は、当該計画が経済産業省告示で定める要件を満たすかを審査します。その際、事業の起業及び経営に関し、識見を有する者の意見を聴いた上、適当と認められる場合には、 起業準備活動計画確認証明書を外国人起業家に交付します。 外国人起業家は、地方出入国在留管理局に当該確認書及び必要書類を提出します。 審査のうえ、地方出入国在留管理局が、外国人起業家に対して在留資格「特定活動」を付与します。

本邦で起業準備活動を行おうとする者については、経済産業省が定める「外国人起業活動促進事業に関する告示」（以下「経済産業省告示」という。）に基づく外国人起業活動促進事業を活用することにより、経済産業大臣から認定を受けた地方公共団体又は民間事業者（以下「外国人起業促進実施団体」という。）による管理・支援の下、起業準備活動を行うための在留資格を付与され、最長２年間、起業準備活動を行うことができます。

なお、この在留資格による通算在留期間が２年を超えないように、余裕をもって申請を行ってください。

外国人起業促進実施団体より交付された起業準備活動計画確認証明書（更新用）の写し（有効期間内のものに限る。）

【参考】在留資格「経営・管理」の許可基準の改正等について（令和７年10月16日施行） ※特定活動（４４号・外国人起業家（スタートアップビザ））からの資格変更についても記載されています。