Refugee recognition — in-country application

※難民認定申請を行った方は、難民該当性と補完的保護対象者の該当性について判断されます。

手続根拠 難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書 出入国管理及び難民認定法第６１条の２

手続対象者 我が国に在留している外国人

本案内でいう「難民」とは、難民条約第１条又は議定書第１条の規定により定義される難民を意味し、それは、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者とされています。

２．補完的保護対象者認定 難民以外の者であって、難民条約の適用を受ける難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が難民条約第１条Ａ（２）に規定する理由であること以外の要件を満たすものであること。

申請書・必要書類・部数 難民・補完的保護対象者認定申請書（各国語版） １通 日本産業規格Ａ列４番の紙に印刷してお使いになれます。 写真（縦４cm×横３cm） １葉（ただし在留資格未取得外国人については、２葉） ※提出の日前６か月以内に撮影された縦４cm×横３cmの無帽、正面上半身のもので、裏面に氏名が記載されているもの 申請者が難民若しくは補完的保護対象者であることを証明する資料（又は難民若しくは補完的保護対象者であることを主張する陳述書）　１通

申請書に必要事項を記入し、添付書類を用意して、原則として申請者本人が地方出入国在留管理官署の窓口に自ら出頭して行ってください。なお、申請者が１６歳未満の者であるとき、又は疾病その他の事由により本人が提出できないときは、父母、配偶者、子又は親族がその者に代わって申請を行うことができます。

申請者の住居地（住居地がないときは宿泊先等の所在地）を管轄する地方出入国在留管理官署

申請期間について制限する規定はありません。

手数料はかかりません。

標準処理期間 ６か月

難民の認定は、申請者から提出された資料や、申請者の供述等に基づいて行われます。したがって、申請者は、難民であることについて、自ら立証することが求められます。 なお、申請者の提出した資料のみでは十分な立証が得られない場合には、難民調査官が公務所等に照会するなどして、申請者の申し立てる事実の有無について調査し、難民の認定が適正に行われるように努めます。

難民認定申請若しくは補完的保護対象者認定申請又はそれらの審査請求を行っている方が、審査の結果を待っている間、本邦に滞在できるよう「特定活動（難民認定等申請者用）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは、その者の法的地位の安定を図るため、当該外国人が本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から６か月以内に難民認定申請を行ったものであること又は難民条約上の迫害を受けるおそれのあった領域から直接本邦に入ったものであることなどの一定の要件を満たす場合には、仮に本邦に滞在することを許可し、その間は退去強制手続が停止されます。

※申請者が在留資格未取得外国人であって、行おうとしている申請が３回目以降の申請である場合、申請の際に「難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料」が提出されない場合は、送還は停止されません。

審査請求期間は、難民の認定をしない旨の通知又は難民の認定を取り消した旨の通知を受けた日から７日以内となっています。ただし、天災その他やむを得ない理由があるときは、７日経過後であっても審査請求をすることができます。

難民の認定を受けた外国人には、原則として在留資格「定住者」が付与されます。

難民の認定を受けた外国人が外国に旅行しようとするときは、難民旅行証明書の交付を受けることができます。

相談窓口 地方出入国在留管理官署 又は 外国人在留総合インフォメーションセンター （０５７０－０１３９０４）

難民認定申請をすれば日本で就労できるというものではありません(各国語版)