Long-Term Resident — third-country resettled refugee

第三国定住とは、出身国から避難し、隣国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けている難民を、当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させ、定住を認めるものであり、難民の自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと位置付けられています。

該当例としては、第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人等。

ＵＮＨＣＲは、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から、第三国定住による難民の受入れを各国に推奨しており、我が国においても、アジア地域での難民に関する諸問題に対処するため、2010年度から第三国定住による難民の受入れをパイロットケースとして開始しました。2015年度以降は受入れを本格実施し、マレーシアに一時滞在するミャンマー難民を毎年約30名受け入れることとし、2020年度以降は第三国定住により受け入れる難民（以下「第三国定住難民」といいます。）の対象をアジア地域に一時滞在する難民（出身国・地域を問わない。）に拡大し、家族単位での受入れに加えて単身者も受け入れること、受入れ人数についても年に約 60名（受入れ回数も年に１回から２回に変更。）の範囲内に拡大すること、また、家族呼び寄せの対象を第三国定住難民の親族とすることなどの決定がなされました。

第三国定住難民をめぐる諸問題については、難民対策連絡調整会議において関係行政機関の緊密な連携を確保し、政府として必要な対応を検討することとされているところ、出入国在留管理庁は、主に受け入れる第三国定住難民の選考手続や、受け入れ後の支援を担当しています。

「定住支援プログラム」は、難民等認定申請を行った者のうち、難民（条約難民）又は補完的保護対象者の認定を受けたものやその家族が希望する場合、また、第三国定住難民として受け入れられた者が受講できるものです。

定住支援プログラムは、そのような我が国での滞在が認められた外国人を対象として、当該者が就職し、自立して安定した生活を送ることができるよう、日本語教育及び生活ガイダンスにより支援するものです。

なお、定住支援プログラムの参加者に対しては、個々の置かれた状況を審査した上で、必要な場合、最長１年間のプログラム実施期間中に限り、生活費が支給されます。

日本に受け入れられた第三国定住難民については要件を満たせば日本に家族を呼び寄せることができます。

第三国定住難民をめぐる諸問題については、難民対策連絡調整会議において関係行政機関の緊密な連携を確保し、政府として必要な対応を検討することとされているところ、出入国在留管理庁は、主に受け入れる第三国定住難民の選考手続や、受け入れ後の支援を担当しています。