Highly Skilled Professional — parent for childcare or pregnancy support

通常、就労資格で在留する外国人の親の入国・在留は認められていませんが、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）別表第１の２の表の高度専門職の在留資格をもって在留する外国人（以下「高度専門職外国人」といいます。）に対する優遇措置の一つとして、高度専門職外国人若しくはその配偶者の７歳未満の子（子には養子を含みます。）を養育するため、又は高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し、介助、家事その他の必要な支援をするため、高度専門職外国人又はその配偶者の親（親には養親を含みます。）の入国・在留が認められます。

申請人が高度専門職外国人の父又は母である場合は、高度専門職外国人の配偶者の父又は母が 特定活動告示３４号 の活動を指定されて在留しているものでないこと。

申請人が高度専門職外国人の配偶者の父又は母である場合は、高度専門職外国人の父又は母が 特定活動告示３４号 の活動を指定されて在留しているものでないこと。

申請人の子又は子の配偶者である高度専門職外国人と同居すること。

高度専門職外国人又はその配偶者の親については、高度専門職外国人と共に入国する場合と同様に所定の要件を満たした上で、高度専門職外国人が先に入国したのち、本国から呼び寄せることが可能です。

なお、ここでの「高度専門職外国人」には、特別高度人材の基準を定める省令（令和５年法務省令第２５号）の基準に該当し、入管法別表第１の２の表の高度専門職の在留資格をもって在留する外国人（特別高度人材外国人）も含みます。

高度専門職外国人若しくはその配偶者の７歳未満の子を養育しようとする場合 （１）次のいずれかで、申請人と高度専門職外国人又はその配偶者と身分関係、及び養育しようとする者が高度専門職外国人又はその配偶者の７歳未満の子であることを証する文書 　　ア　戸籍謄本 　　イ　婚姻届出受理証明書 　　ウ　結婚証明書（写し） 　　エ　出生証明書（写し） 　　オ　上記アからエまでに準ずる文書 （２）高度専門職外国人、高度専門職外国人の配偶者及びその７歳未満の子の在留カード又はパスポートの写し　１通

高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し、介助、家事その他の必要な支援を行おうとする場合 （１）次のいずれかで、申請人と高度専門職外国人又はその配偶者との身分関係を証する文書     ア　戸籍謄本     イ　婚姻届出受理証明書     ウ　結婚証明書（写し）

申請人の入国の時点において、高度専門職外国人の世帯年収（予定）が８００万円以上であること。

（注） 「世帯年収」とは、高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、当該外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいい、配偶者以外の者の報酬などは含まれません。

高度専門職外国人の世帯年収（予定）を証する文書　１通

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、この在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。

在留期間更新の申請の時点において、高度専門職外国人の世帯年収（予定）が８００万円以上であること。

同居する高度専門職外国人若しくはその配偶者の７歳未満の子を３か月以上継続して養育する予定であること、又は高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し介助、家事その他の必要な支援を３か月以上継続して行う予定であること

（注２）「３か月以上」の起算日は、現に有する在留期間の満了日（在留期限）とします。