Designated Activities — stay pending start of confirmed employment

大学又は専門学校の在学中に就職先が内定した方や、大学又は専門学校を卒業後、継続就職活動中に就職先が内定した方が、企業に採用されるまでの間本邦に滞在することを希望される場合、一定の要件を満たせば、採用時期までの滞在を目的とした「特定活動」の在留資格への変更が認められ、本邦に継続して滞在することが可能です。

「留学」の在留資格で在留されている方 継続就職活動を目的とする「特定活動」の在留資格で在留されている方

本邦の教育機関を卒業したこと又は教育機関の課程を修了したこと 内定後１年以内であって、かつ、卒業後１年６月以内に採用されること 企業等において従事する活動が「技術・人文知識・国際業務」等就労に係るいずれかの在留資格への変更が見込まれること

内定者の在留状況に問題がないこと 内定者と一定期間ごとに連絡をとること、内定を取り消した場合は遅滞なく地方出入国在留管理局に連絡することについて内定先の企業が誓約すること

申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜 ※ 当該申請人以外が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出してください。 内定した企業において、採用後に行う活動に応じて変更することとなる、 就労に係る在留資格への在留資格変更許可申請に必要な資料 なお、内定した企業がカテゴリー１、２に該当する場合であっても、以下の項目が記載された文書を１通提出してください。 （１）内定した企業名 （２）主たる勤務場所（支店・事業所名および所在地、電話番号） ※ 派遣契約に基づく就労を予定している場合は、派遣先の勤務場所についても記載願います。 （３）事業内容 （４）給与（報酬）額 （５）職務内容

内定した企業からの採用内定の事実及び内定日を確認できる資料　１通 連絡義務等の遵守が記載された 誓約書（PDF：35KB） 　１通 採用までに行う研修等の内容を確認できる資料（該当する活動がある場合に限る。）

内定者のための「特定活動」を許可された方は、一定の要件を満たせば、資格外活動の許可を受けて１週間について２８時間以内で行う資格外活動（いわゆるアルバイト）が可能です。

また、内定先の企業において採用までに行うインターンシップの場合などは、１週について２８時間を超える資格外活動許可を受けることも可能です。