Designated Activities — start-up after graduation from a Japanese university

在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の大学（ただし短期大学を除く。）の学部又は大学院を卒業（又は修了）した者であること。 在学中の成績及び素行に問題がなく、在学中から起業活動を開始しており、大学が推薦する者であること。

経営・管理に関する専門的な知識を有する者（中小企業診断士、公認会計士及び税理士）による評価を受けた事業計画書 １通

事業計画書が作成されており、当該計画書及び会社又は法人の登記事項証明書その他の書面により本邦において開始しようとする事業内容が明らかであって、卒業後６月以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「経営・管理」に在留資格変更許可申請を行うこと及びその申請内容が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動に該当し、かつ、同法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年５月２４日法務省令第１６号、以下「基準省令」といいます。）に定める基準にも適合することが見込まれること。

起業に必要な事業所（店舗、事務所等）用の施設が確保されることが確実であること（※）。

起業に必要な資金として、３，０００万円以上の資金を調達していること及び常勤職員を雇用することが確実であること（※）。

大学により、起業活動外国人に対し以下の支援措置のいずれかが行われていること。 (1) 起業家の教育・育成に係る措置（各種教育セミナーの開設、企業との交流会やシンポジウムの開催等） (2) 事業計画の策定支援 (3) 資金調達又は物件調達に係る支援措置（助成金、ベンチャーキャピタルの紹介、インキュベーション施設への入居支援等）

起業に必要な資金として、３，０００万円以上の資金を調達していること及び常勤職員を雇用することが確実であること（※）。

※ ３，０００万以上の資金を調達していることは、現に３，０００万円以上の資金を有していることのほか、国、地方公共団体、金融公庫又は銀行等から、助成、補助又は融資等を受けることが決定している場合を含みます。

滞在中の一切の経費（起業に必要な資金については、別途要件を定めます。）を支弁する能力を有していること（当該起業活動外国人以外の者が当該外国人の滞在中の経費を支弁する場合を含む。）。

(2) ６月以内に起業することが出来なかった場合に備え、起業活動外国人において、帰国のための手段（航空券及び帰国費用）が確保されていること。

大学の学部又は大学院を卒業（又は修了）後６月以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「経営・管理」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる、優れた起業・経営能力を有する留学生について、卒業（又は修了）した大学による推薦を受け、起業に必要な資金並びに店舗又は事務所が確保されており、大学による起業活動の把握・管理が適切に行われるため必要な措置が講じられている場合には、「特定活動」への在留資格変更を許可することとし、更に在留期間の更新を認めることにより、最長で卒業後６月滞在することを可能とします。

(1) 大学は、毎月の起業活動状況を確認すること。

起業活動外国人による起業活動が行われていない又は起業活動の継続が困難になったと思われる状況があるときは、大学は、起業活動外国人の所在を確認の上、直ちに地方出入国在留管理局に報告するとともに、当該外国人の帰国に協力すること。

大学の学部又は大学院を卒業（又は修了）後６月以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「経営・管理」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる、優れた起業・経営能力を有する留学生について、卒業（又は修了）した大学による推薦を受け、起業に必要な資金並びに店舗又は事務所が確保されており、大学による起業活動の把握・管理が適切に行われるため必要な措置が講じられている場合には、「特定活動」への在留資格変更を許可することとし、更に在留期間の更新を認めることにより、最長で卒業後６月滞在することを可能とします。