Designated Activities — designated research activities

外国人の方が、一定の要件を満たす本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動（教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。）又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動を希望する場合

三十六 本邦の公 私 の 機 関（別 表第 六 に 掲げ る要件 の いずれ に も 該 当 す る 事 業 活 動 を 行 う 機 関で あ って 、 法 務 大 臣 が 指 定 す る も の に 限 る 。 ）

別表第六 一 高 度 な 専 門 的 知 識 を 必 要 と す る 特 定 の 分 野 に 関 す る 研 究（ 以下 「 特定 研 究 」と いう 。 ）を 目的 と す るも ので あ るこ と 。 二 特 定 研 究を 行 う 本 邦 の 公 私 の 機 関 （ 以 下 「 特 定 研 究 機 関 」と い う 。 ） が 、 当 該 特 定 研 究 に 必 要 な 施 設 、 設 備 そ の 他 の 研 究体 制を 整 備 して 行 う も の で あ るこ と 。 三 特定研究の成果が、当該特定研究機関若しくはこれと連携する他の機関の行う特定研究若しくはこれに 関 連 す る 産業 に 係 る 事 業 活 動 に 現 に 利 用 され 、 又は 当 該 利 用 が 相 当 程 度 見 込 まれ る も ので あ るこ と 。 四 申 請 人 の 在 留 に 係 る 十 分 な 管 理 体 制を 整 備 して 行 う も ので あ るこ と 。

申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料 (1) 案内書（パンフレット等） １通 (2) 登記事項証明書 １通 (3) 上記（１）及び（２）に準ずる文書 適宜 (4) 外国人社員リスト（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの） １通 (5) 同意書 １通

卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書 (1) 卒業証明書　１通 (2) 在職証明書　１通

次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 (1) 受入れ機関との雇用契約書の写し １通 (2) 受入れ機関からの辞令の写し １通 (3) 受入れ機関からの採用通知書の写し １通 (4) 上記（１）から（３）までに準ずる文書 適宜

又は当該活 動と併せて 当該 特定の分野に関する研究、 研 究の指導若しくは教 育と関連する事業を自ら経営する活動

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、この在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。

三十八 第三 十六号又は前号に掲げる活動を 指定されて 在留す る者の扶養を 受ける配偶者又は 子と して 行う 日 常的な活動 三十九 第 三 十 六 号 又 は 第 三 十 七 号 に 掲げ る 活 動を 指 定 され て 在 留 す る 者 と 同 居 し 、 か つ 、 そ の 者 の 扶 養 を 受 け る そ の 者 の 父 若 し く は 母 又 は 配 偶 者 の 父 若し く は 母 （ 外 国 に お いて 当 該 在 留 す る 者 と 同 居 し 、 か つ 、 そ の 者 の扶養 を 受けて いた者で あって 、当該 在留する者と 共に 本邦に転 居を するも の に限る。 ）と して 行う 日常 的な活動 四十