Cultural Activities — learning under an expert

外国人の方が、専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合 ※ 我が国特有の文化又は技芸とは、我が国固有の文化又は技芸、すなわち、生け花、茶道、柔道、日本建築、日本画、日本舞踊、日本料理、邦楽などのほか、我が国固有のものとはいえなくても、我が国がその形成・発展の上で大きな役割を果たしているもの、例えば、禅、空手等も含まれます。

(2) 申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料（パンフレット等）　適宜

当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料 (1) 免許等の写し　１通 (2) 論文、作品集等　適宜 (3) 履歴書　１通

日本での具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

次のいずれかで、学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料 (1) 関係団体からの推薦状　１通 (2) 過去の活動に関する報道　適宜 (3) 入賞、入選等の実績　適宜 (4) 過去の論文、作品等の目録　適宜 (5) 上記（１）～（４）に準ずる文書　適宜

申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書 (1) 申請人本人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書　１通 申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書　適宜 上記a～bに準ずる文書　適宜 (2) 申請人以外の者が経費を支弁する場合は、経費負担者に係る次の資料 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通 ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。 経費支弁者が外国にいる場合は、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書

三の表の文化活動

二 別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

出入国在留管理庁長官は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

在留期間 ３年、１年、６月又は３月

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、この在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。

申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格（この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。）をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。