Complementary protection recognition

このような、条約上の「難民」ではないものの「難民」と同様に保護すべき紛争避難民などを確実に保護する制度として、２０２３年１２月１日より、補完的保護対象者の認定制度が開始されました。

「補完的保護対象者」とは、難民条約上の難民以外の者であって、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見であること以外の要件を満たすものであり

近年、紛争避難民のように、迫害を受けるおそれがある理由が、難民条約上の５つの理由である人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のいずれにも該当せず、条約上の「難民」に該当しないものの、保護を必要とする外国人が存在しています。

※難民認定申請を行った方は、難民該当性と補完的保護対象者の該当性について判断されます。 補完的保護対象者認定申請を行った方は、補完的保護対象者の該当性についてのみ判断されます。

出入国管理及び難民認定法第６１条の２ 手続対象者 我が国に在留している外国人 申請期間 申請期間について制限する規定はありません。

申請書・必要書類・部数 難民・補完的保護対象者認定申請書（各国語版） １通 日本産業規格Ａ列４番の紙に印刷してお使いになれます。 写真（縦４cm×横３cm） １葉（ただし在留資格未取得外国人については、２葉） ※提出の日前６か月以内に撮影された縦４cm×横３cmの無帽、正面上半身のもので、裏面に氏名が記載されているもの 申請者が難民若しくは補完的保護対象者であることを証明する資料（又は難民若しくは補完的保護対象者であることを主張する陳述書）　１通

申請書に必要事項を記入し、添付書類を用意して、原則として申請者本人が地方出入国在留管理官署の窓口に自ら出頭して行ってください。なお、申請者が１６歳未満の者であるとき、又は疾病その他の事由により本人が提出できないときは、父母、配偶者、子又は親族がその者に代わって申請を行うことができます。

申請者の住居地（住居地がないときは宿泊先等の所在地）を管轄する地方出入国在留管理官署

手数料 手数料はかかりません。

補完的保護対象者の認定は、申請者から提出された資料や、申請者の供述等に基づいて行われます。したがって、申請者は、補完的保護対象者であることについて、自ら立証することが求められます。 なお、申請者の提出した資料のみでは十分な立証が得られない場合には、難民調査官が公務所等に照会するなどして、申請者の申し立てる事実の有無について調査し、補完的保護対象者の認定が適正に行われるように努めます。

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から補完的保護対象者認定申請があったときは、その者の法的地位の安定を図るため、当該外国人が本邦に上陸した日（本邦にある間に補完的保護対象者となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から６か月以内に補完的保護対象者認定申請を行ったものであること又は迫害を受けるおそれのあった領域から直接本邦に入ったものであることなどの一定の要件を満たす場合には、仮に本邦に滞在することを許可し、その間は退去強制手続が停止されます。

仮滞在期間は、原則として６月です。

仮滞在許可を受けた外国人は、住居や行動範囲が制限されています。

仮滞在の許可を受けた外国人が生計を維持するために必要な範囲で行う報酬を受ける活動について、相当と認められるときには許可される場合があります。

標準処理期間 ６か月

難民認定申請若しくは補完的保護対象者認定申請又はそれらの審査請求を行っている方が、審査の結果を待っている間、本邦に滞在できるよう「特定活動（難民認定等申請者用）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。

補完的保護対象者の認定を受けた外国人には、難民の認定を受けた外国人と同様、原則として在留資格「定住者」が付与されます。

しかし、補完的保護対象者の認定を受けて在留する外国人は、このうち(2)の要件を満たさない場合であっても、法務大臣の裁量により永住許可を受けることができます。

補完的保護対象者の認定を受け、希望する外国人は、日本で自立して安定した生活を送ることができるようになることを目的とした定住支援プログラムに参加できる場合があります。

相談窓口 地方出入国在留管理官署 又は 外国人在留総合インフォメーションセンター （０５７０－０１３９０４）

難民認定申請をすれば日本で就労できるというものではありません(各国語版)

審査請求期間は、補完的保護対象者の認定をしない旨の通知又は補完的保護対象者の認定を取り消した旨の通知を受けた日から７日以内となっています。