Business Manager — employed executive or manager

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（入管法別表第一の二の表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。） 該当例としては、企業等の経営者・管理者。

(1)日本法人である会社の役員に就任する場合 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通 (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合 地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状、異動通知書等）　１通 (3)日本において管理者として雇用される場合

一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事 業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。 二 申請に係る事業の規模が次のいずれにも該当していること。 イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を 除く。）が従事して営まれるものであること。

経営・管理に関する専門的な知識を有する者による評価を受けた事業計画書の写し　１通

ロ 申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）が三千万円以上であること。

２ 資本金の額等について ３，０００万円以上の資本金等が必要になります （第２号ロ）

五 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（入管法別表第一の二の表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）

業務委託を行うなどして経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、在留資格「経営・管理」に該当する活動を行うとは認められないものとして取り扱います。

入管法別表第一の一の表の教授、芸術、宗教、報道、二の表の高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能２号、三の表の文化活動又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動。

在留資格認定証明書交付申請 新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。

在留期間 ５年、３年、１年、６月、４月又は３月

答 : 在留期間更新許可申請では、経営者として遵守すべきルールについても確認しています。例えば、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の遵守状況、社会保険、雇用保険、労災保険等の加入状況や納付状況、事業に必要な許認可の取得状況などについて問題がある場合には、審査において消極的な要素と判断され、更新が認められない事例もありますので御注意ください。

５ 公租公課の履行について 在留期間更新時には、以下の 公租公課の支払義務の履行状況を確認します 。 (1)　労働保険の適用状況 ・　雇用保険の被保険者資格取得の履行 ・　雇用保険の保険料納付の履行 ・　労災保険の適用手続等の状況 (2)　社会保険適用状況 ・　健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格取得の履行 ・　上記社会保険料納付の履行 (3)　事業所として納付すべき以下の国税・地方税に係る納付状況

在留期間中、正当な理由なく長期間の出国を行っていた場合は、本邦における活動実態がないものとして在留期間更新許可は認められません。

施行日後、改正後の許可基準に適合していない場合は、「経営・管理」、「高度専門職１号ハ」又は「高度専門職２号」（「経営・管理」活動を前提とするもの）からの永住許可及び「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への在留資格変更許可は認められません。

令和７年１０月１６日に施行されました。

問１ : 本件改正前から在留資格「経営・管理」で在留している人も、施行後３年間以内の在留期間更新許可申請で、新基準を満たさないことをもって更新不許可となることはありますか。 答 : 施行後３年が経過するまで（令和１０年１０月１６日まで）の間は、新たな基準を満たさない場合でも、そのことのみをもって在留期間更新許可申請が不許可になることはありません。

施行に伴う留意点 １ 施行日前に受け付けた申請について 本改正省令の施行日の前日までに受付し、審査を継続している在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請等については 改正前 の許可 基準を適用 します。 ２ 既に「経営・管理」等で在留中の方からの在留期間更新許可申請について ・　既に「経営・管理」で在留中の方が 施行 日から ３年 を経過する日（令和１０年１０月１６ 日）までの間に在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の基準に 適合 しない場 合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断を行います。 なお、審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書を提出いただくことがあります。 ・　施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新許可申請については、改正後の基準 に適合する必要があります 。 （注）改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新申請時までに新基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行います。 ・　「高度専門職１号ハ」（「経営・管理」活動を前提とするもの）についても、「経営・管理」の許可基準を満たすことが前提となることから、上記と同様に取り扱います。